一般社団法人京都ソーシャルビジネス・ネットワーク定款

第1章 総則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人京都ソーシャルビジネス・ネットワークと称する。

(主たる事務所等)

第2条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。

(目的)

第3条 当法人は、ソーシャルビジネスを実践する社会的企業及び企業家の取り組みを促進及び支援し、事業性と社会性を両立させる革新性を持つ多様な個人及び法人を横断するネットワークを組織し、地域力の向上と地域の社会的課題の解決に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. (1) 中小企業及び小規模事業者を主とした企業等のソーシャルビジネスの取り組みを促進及び支援する事業
  2. (2) 地域力の向上と地域の社会的課題の解決に資するための社会的な基盤整備に関する事業
  3. (3) 上記事業に資する調査・研究事業
  4. (4) その他、前条の目的の達成に必要な事業

(公告)

第5条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第2章 社員

(入社)

第6条 当法人の目的に賛同し、当法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

(社員の資格喪失)

第7条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  1. (1) 退社したとき。
  2. (2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  3. (3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
  4. (4) 除名されたとき。
  5. (5) 総社員の同意があったとき。

(任意退社)

第8条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。この場合、退社届は退社の1か月前までに提出しなければならない。

(除名)

第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

  1. (1) 当法人の名誉を毀損したとき。
  2. (2) 当法人の目的に反する行為をしたとき。
  3. (3) 社員としての義務に違反したとき。
  4. (4) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(社員名簿)

第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(社員総会)

第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)

第12条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

2 前項の規定にかかわらず、株主総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(議長)

第13条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で社員の中から議長を選出する。

(社員総会の権限)

第14条 社員総会は、次の事項を決議する。

  1. (1) 社員の除名
  2. (2) 役員の選任又は解任
  3. (3) 役員の報酬の額又はその規定
  4. (4) 計算書類等の承認
  5. (5) 定款の変更
  6. (6) 解散及び残余財産の処分
  7. (7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(決議の方法)

第15条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  1. (1) 社員の除名
  2. (2) 定款の変更
  3. (3) 解散
  4. (4) その他法令で定められた事項

(議決権)

第16条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(議決権の代理行使)

第17条 社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

(決議及び報告の省略)

第18条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

2 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第19条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

第4章 役員

(役員の設置)

第20条 当法人に、理事3名以上10名以内を置く。

2 理事のうち、1名を代表理事とする。

3 理事のうち、2名以内を副代表理事とすることができる。

(役員の選任)

第21条 理事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事は、理事の互選によって理事の中から定める。

3 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務及び権限)

第22条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

3 副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは代表理事を代行する。

(役員の任期)

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

第5章 資産及び会計

(事業年度)

第24条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第25条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会の承認を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

第26条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。

  1. (1) 事業報告
  2. (2) 貸借対照表
  3. (3) 損益計算書(正味財産増減計算書)

2 前項の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第6章 解散及び清算

(解散)

第27条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属等)

第28条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に贈与するものとする。

  1. (1) 公益社団法人及び公益財団法人
  2. (2) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人

2 当法人は、剰余金の分配を行わない。

附則

(最初の事業年度)

1 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成24年3月31日までとする。

(設立時代表理事)

2 当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

3 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

  • 植木 力
  • 川本 卓史
  • 加藤 道彦
 

以上、一般社団法人京都ソーシャルビジネス・ネットワーク設立のため、設立時社員の定款作成代理人である行政書士関戸幸一 は、電磁的記録である本定款を作成し電子署名する。

平成23年3月29日

設立時社員  植木 力
設立時社員  川本 卓史
設立時社員  加藤 道彦

上記設立時社員の定款作成代理人 行政書士 関戸 幸一

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